児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず👪

世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当の支給がなくなります( ﾟДﾟ)

現在、子供1人あたり

～960万円未満：1～1.5万円/月→継続

960万円以上：5千円/月→1200万円以上は廃止

となります。

手当が出なくなる子供の数は約61万人で年間370億円に...浮いた財源は待機児童解消に向けた保育所整備に充てられます。

児童手当、通称こども手当は今やメジャーになっていますが、元々は年少扶養控除という制度でした。この制度では子供のいる家庭は住民税・所得税が安くなっていましたが廃止され、代わりに一律での児童手当が始まりました。

現金で児童手当てとして支給されることで表面上プラスかのように見えますが、これは年少扶養控除と比較すると子供がいる家庭にとってはかなり❕不利な税制改正なんです😢

少子高齢化によって子供を育てている家庭を応援する風潮もありますが、その一方で子供がいる家庭にも増税の波は確実に押し寄せています。🌊

今回の政府会談では持ち越しになりましたが、実は

・夫婦合計の年収で線引きする案

・年収1100万以上で廃止案

など更に厳しい条件も候補に出されました。これから先、必ずまた児童手当の見直しや減額になる時が来るでしょう。

今子供がいらっしゃる家庭は特に❕税金の見直し、節税対策が必要になってきます。

子育てに忙しい💦と後回しにするのではなく忙しくてもできるマンション経営を視野に入れてみてはいかがでしょうか？

節税だけでなく、保険として、そして貯金が難しい世代の資産形成方法として大変オススメです💡

（出典）日本経済新聞2020/12/11　,財務省「扶養控除見直しについて」