アットホームは9月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」

 募集家賃動向(2021年8月)について発表した。

単身者向けマンション賃料上昇率1番の主要都市は「福岡県」！

博多駅周辺では、JRシティ博多が開業されたこともあり2011年3月から10年間徐々に賃料が上昇しています。

九州最大の繁華街である天神駅周辺がアジアの拠点都市になることを目指す「天神ビックバン」など、

再開発プロジェクトの発表も賃料上昇を後押ししている要因の１つのようです。

2番目は千葉県。首都圏の中でも最も賃料が上昇した地域です。

しかし、都心に近いエリアとアクアラインの恩恵を受けるエリアは賃料が上昇している反面、

そうでない郊外エリアなどは賃料が下がっているなど、場所によっては下落傾向になっているようですね。

3番目は神奈川県がランクイン。なかでも横浜市は関東圏の「住みたい街ランキング」でも

4年連続で1位になっています！もともと東京へのアクセスもよく、繁華街にすぐ行けるため

人気の高いエリアでしたが、コロナウイルスの影響によりリモートワークが増え、

都心に住まなくても仕事ができるようになったことで賃料が低いエリアの需要が増えたようです。

都市開発や大型商業施設の建設に伴い、賃料が上昇した地域が多い印象ですね。

上位にランクインした地域はアクセス手段が充実していて、

都市開発などにより今後もさらに賃貸需要が増えそうな主要都市という印象です。

全体的にコロナウイルスのような突発的に起こる要因より、

長期的に資産価値が見込めるかどうかが賃料に影響している傾向が見られます。

今回はコロナ禍の賃料上昇率に着目をしてランキングをまとめました。

その為、他の主要都市と比較しても常に賃料が高水準にある東京都はランクインしませんでしたが、

東京都は直近10年間での賃料推移をみても例年上昇傾向にあります。

コロナ禍で賃料上昇率が上位にランクインした地域同様、

賃貸需要の高いエリアでは賃料が下がりにくい、もしくは上昇傾向にあることが分かりますね。

このランキングはカップル向け、ファミリー向けのマンションやアパートの賃料上昇率が高い主要都市がどこかも見ることができます。気になる方は是非チェックしてみてください！

令和3年12月10日に、自民党が令和4年の税制改正大綱を発表しました

そもそも、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）とはなんでしょう？

税制改正大綱とは、翌年度以降の国の税制を網羅的にまとめた方針のことで、簡単にいえば増税や減税、新しい税の仕組など税制関係がどのように変化するか具体的に記されたものと考えていただければ大丈夫です。

今年度の改正でも様々な改正が盛り込まれていますが、中でも注目されているのは住宅ローン控除額の縮小です。具体的には、以下のように改正されるようです。

■住宅ローン控除の控除率が引き下がる

これまでであれば、住宅ローン控除は「借入金額等の年末残高 ×１％」を所得税額から還付することができていました。しかし、今回の改正により控除率が下がり「借入金額等の年末残高×0.7%」となります。※ここからは3000万円のマイホームを建てた想定でお話します。

改正前であれば

　　　　年末ローン残高3,000万円×控除率1%＝年間で30万円の所得税額控除が可能

　　　　10年間住宅ローン控除を適用できる場合、合計300万円の控除が可能！

改正後になると

　　　　年末ローン残高3,000万円×控除率0.7%＝年間で21万円の所得税額控除が可能

　　　　10年間住宅ローン控除を適用できる場合、合計210万円の控除が可能。

つまり、改正の前後では90万円も住宅ローン控除額が下がってしまうことになります。

はっきりと言って住宅ローン控除を適用する方にとって

今回の改正には全くメリットがありません。

控除率が下がった背景には、金利低下が長い期間続いたことにより、控除額がローンの支払利息額を上回る、いわば「逆ざや」問題が散見されていたことにあります。現に住宅を一括で購入できるだけの資産を持つ人があえてローンを組んで所得税額を圧縮していたそうですが、前述でも挙げた通り控除率が下がり、節税効果がかなり薄れてしまいます。

住宅ローン控除は、ここ最近、毎年何らかの改正がされています。

その為、住宅をいつ購入し、購入資金のためにいくらの住宅ローンを組んだか、その他適用要件を満たしているかなど、住宅を購入する前にしっかり確認する必要がありますね。

税金関係は、知らずに損をしてしまったなんてことが多くあります。

今後も皆さんのお役に立てる情報を更新していきますので引き続き弊社のブログをチェックしてください！

不動産の寸法には「壁芯」と「内法」の2パターンがあります。

基本的に、不動産広告に記載されているのは「壁芯」の場合が多いです。

壁芯は壁の厚さの中心から図るので、実際の使える大きさよりも少し広く計測されます。

賃貸の募集や売買で使用されるだけでなく、住宅ローンの審査の際もこちらの数字が参照されます。

対して、不動産の登記に記載されるのは、「内法（うちのり）」です。

壁や柱に囲まれた内側部分のみになります。

一般的に部屋の広さと聞いたら、思い浮かべるのはこっちの方ですよね。

税金の優遇を受けるために参照される広さは、不動産登記に記載される内法が参照されます。

この「壁芯」と「内法」では、数字としての広さに違いができてしまうため、壁芯で考える住宅ローンは通ったが、内法で考える住宅ローン控除が通らないといった“損”な自体になる可能性もあります…。

自宅用の不動産は大きい買い物になるので、「登記事項証明書」の確認や不動産会社に問い合わせるなど、控除が受けられるのかしっかりと確認しましょう。

また、マイホームを購入する以外の選択肢も頭に入れて起きたいところです。

投資用の不動産を購入ことで、資産を効率的に増やしていくこともできます。

もしご興味がありましたら、LINEにてお気軽にご質問ください！

物件周りを状態を知る一つの指標として、“用途地域”があります。

建物の用途に制限がある地域のことで、この種類によって、利便性や建物の高さの制限などが決まるため、周辺地域がどのくらい変化する可能性があるのかがわかります！

用途地域は大きく3つの系統に分かれます。

大きな工場や商業施設が建てられず、住環境が優先されている地域の「住宅系」。買い物やレジャーを楽しむことができる商業施設が立ち並ぶ地域の「商業系」。工場の利便性を高めるために定められる地域の「工業系」があります。

全部で13種類もあるので、その中の「住宅系」を簡単に紹介します！基本的に第一種より、第二種の方が、制限が緩くさまざまな用途の建物が混在することになります。

・第一種低層住宅専用地域・第二種低層住宅専用地域

一戸建てや低層マンションを中心とした低層住宅のための地域であり、一種は基本的にはコンビニも建てられません。小中学校は建てられます。閑静な住宅街という感じですね。

対して、第二種は、制限が少し緩くなり、コンビニや飲食店も立てられるので、利便性もある程度確保できますね。

・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域

マンションを中心とした中高層住宅のための地域であり、3階以上の高い物件も立てられますが、店舗の広さなどが制限されます。病院や大学の建設も可能です。オフィスビルやホテルなどの建築はできません。2種の場合だと、さらにより広い店舗や独立した事務所なども認められるようになります。中規模な商業施設があれば、より生活は便利になりますね。

・第一種住宅地域・第二種住宅地域

住環境も重視されますが、住宅専用ではないため、さまざまな施設がある地域です。第二種よりもさらに緩和された規模のテンポや事務所に加えて、ホテルも建設可能になります。カラオケボックス・パチンコ・ボーリング場などは禁止されていて、第二種住宅地域になると、建てることができるようになります。

ほかには、道路沿いの自動車関連施設と住環境についての「準住宅地域」や農業と低層住宅のための「田園住宅地域」などがあります。

今回の分類はイメージをつかむための大まかなものになっています。

実際は、もっと細かく数字で規定されているため、購入・居住する際はより詳細に確認してみて下さい！

アットホーム（株）が「不動産のプロが選ぶ！『オンライン内見・重要事項説明で気を付けるポイント』ランキング」を発表しました！この調査は、オンライン内見と重要事項説明をしたことがあると回答した企業への調査として行われました。

どちらの項目でもトップは「当日までにアプリやシステムを準備しておく」でした。半数以上の６～７割がこちらの回答。アプリがうまく動かなかったり、初期設定が終わっていなかったりするとスムーズな案内ができなくなってしまいます。事前にどの程度の準備が必要なのか相手に確認しておくが大切ですね。

内見の方の回答では、続いて「パソコンやスマートフォンを充電しておく」「安定した通信環境を整える」といった、オーソドックスな注意点が並びました。どちらも通、信環境が整っている充電できる場所ですることで、心配の必要がなくなりますね。

重要事項説明では、2番と３番目には「契約書・重要事項説明書などの書類を手元に用意しておく」「事前に契約書・重要事項説明書などの書類を読んでおく」になりました。

オンラインのみだと伝わりづらい部分もまだ多いようで、説明後に返送されてきた書類に不備があることが多かったそう。対面と違って質問のタイミングが掴みづらいのも影響していそうですね。

オンライン内見のメリットとして、「複数の物件を手軽に確認出来て、気になった物件のみ実際に訪れていただくという効率のいい案内ができる」といった点が挙げられています。

今後お引越しを考えている方は、活用することになると思うので、ぜひ参考にしてみてください！

株式会社LIFULL（ライフル）が「2021年　首都圏版LIFULL HOME’S　住みたい街ランキング」が発表されました！

買って住みたい街ランキングの1番は「勝どき」!!

2年連続でのトップになります！

オリンピックの選手村が建設されたこともあり、2020年から一気に順位が上がった地域ですね。今後の利便性や資産価値の向上などを含めてトップを獲得した。2019年は16位、タワーマンションも多く華やかなイメージはあるが、交通面での不便さなどがネックとなっていたようです。

2番目が白金高輪。前回19番目だったのですが、大きく順位が上がりました。落ち着いた雰囲気の「高級住宅街」であり、物価や賃料相場などは軒並み高めですね。

3番目には本厚木がランクイン。なんと本厚木は「借りて住みたい街」でも1番になっています！もともと一定の人気があった地域ですが、テレワークの普及で、アクセス面の悪くない郊外の地域の需要がさらに高まった形ですね。価格帯としても、２LDKの中古マンション相場で比較すると、本厚木が1618万円だと、勝どきは5664万円と3倍の差があります。

駅周辺も商業施設などがあり、コストを抑えつつ、ある程度の機能性も備えた町という印象ですね。

今回、人気な地域は「利便性が高く、資産価値の向上も見込める・職場まですぐ行ける都心」か「都心から程よく離れたスペースの確保できる地域」の2局化が見られます。

このアンケートは100位までのランキングが見られるので、気になる地域が方はぜひ検索してみてください！

不動産投資は、ほとんどの方はローンを活用した長期間の投資になります。

ローンを払い終え、収入を生み出すようになった不動産をどう活用していくのか。

今回は、不動産投資の重要なポイント「最終的に不動産をどうしたいか？」に関して、健美家（株）が31日に行った「不動産投資家の相続」の調査を見ていきましょう！

「購入した物件を将来どのようにしたいか」という質問で最も多かったのは、やはり「相続」でした。全体の約6割を占めています。安定してお金を生み出す仕組みは家族にとって大きな支えになるので、問題なくバトンタッチできれば、次の世代も安心して過ごすことができますね。相続税の対策にもなります。

「今のところ考えていない」が約2割、「すべて売却したい」は約1.5割になります。

「すべて売却したい」という人達の中で最も多かった回答が「自分のために、老後に現金化したい」でした。自分の老後を豊かにするための活用ですね。売却益は時勢によって多少は影響を受けますが、不動産は価格の変動がほかの投資より緩やかなので、こういった老後貯金に近い運用にはぴったりですね。

ほかには、「賃貸経営ができそうな相続人がいない」「相続人に現金で残したい」といった回答もあります。

物件を持ち続けて収入を得続けるのか、売却して現金化をするのか。

現金化するとしてもどのタイミングなのか、その時どの程度プラスが生まれるのか。

などなど。

立地の良い不動産は、将来の選択肢が広い資産です。

そのため、「最終的に不動産をどうしたいか」というビジョンをしっかり持ってスタートしないと、投資の途中で最終的な目的を見失ってしまう恐れがあります。

どの出口が自分にとって最良の選択になるのか、他の資産と相談しながら考えましょう！

また、不動産投資は相続という遠い未来のメリットだけでなく、節税や保険効果といった自身の早いタイミングから効果を実感できるメリットもあります。

今後、紹介していく予定ではありますが、いち早く聞きたいという人は、このLINEにメッセージをいただければ、「投資・資産形成に関する無料カウンセリング」を承りまっておりますので、お気軽にメッセージください！

Amazonが今年、新たな配送システムの特許を申請していたとのニュースがありました。

配達バンを拠点とし、注文者の玄関先まで小型のロボットが荷物を運んで届けるシステムです。有人運転と小型ロボットの自動配達を組み合わせた新戦略であり、期待が高まっています。数年前にはドローンを活用した技術でも特許を取得しており、物流技術の発展による更なる業務効率化やコスト削減がもう目の前に来ている感じがしますね。

現在は、世界中の宅配サービスが、自動運転やドローンなどを研究していますが、この特許が実現するとAmazonの地位の安定性は確固たるものになると予想されています。

技術だけでなく、企業としても、9月中でも景気回復での物流需要増加で、12万5千人を平均時給2000円で雇用するといった順調さを見せています。

2000年ごろに宅配需要とともにほぼ標準設備となった、宅配ボックスのように、新しい設備も出てくるかもしれませんね。

マンション経営では、宅配ボックスやスマートキーなど新しい技術を導入することで、より所有している部屋に対しての価値を上げることもできます。新たなニーズを生み出しそうな情報はいち早くキャッチしておきたいですね。

マンション設備に関しても記事がありますので、お時間があるときにタグの方【物件設備】から見てみてくださいね。

今回は、オンラインでの不動産契約がどのくらい浸透しているのかを見ていきます！

（株）リクルート住まいカンパニー調査の「2020年度賃貸契約者動向調査」によると、オンライン内見の実施状況は「オンラインのみの実施」が13％。「オフラインと併用」が6.2％なので、合わせて約2割の人がオンライン内見を使用したことになります。

もっとも多く利用したのが20代男性で31.4％。少ないのが20代女性で11％でした。防犯などを中心に、重要視する条件の違いが大きく影響していそうですね。

見学物件数は、オンラインの内見時が、オフラインでのみ見学した人の平均である2.9件を、0.3件上回ったという結果が出ました。

オンライン上で完結する賃貸契約の認知度も年々上がっており、3年間で3割から7割まで大幅に増加しており、今後さらなる活用が期待されます。

物件の決め手になった点も調査されており、「間取り」が34.5％と前年比で2.3ポイント上昇しました。元から重視されるポイントではありますが、在宅勤務で、仕事に集中できる空間を作ることが必要になったため、注目度が上がっています。

「初期費用（礼金・敷金・仲介手数料など）」が24.6％、「通勤・通学時間」は28.3％の2項目は5ポイント以上下がっています。調査期間がコロナ禍なのもあり、リモートワークへの移行が活発だったため、生活空間のクオリティを重要視した結果のように考えられますね。

下がっても4分の1の層に重要視されている項目である「通勤・通学時間」は、投資用物件として選ぶ際も大きなポイントとなってきます。

また、オンラインでの接客に関して、弊社が「全国賃貸住宅新聞」に取り上げられました！

お時間に余裕のある方は、下記のURLからご一読くだされば幸いです！

（株）リクルート社が「引っ越したいと思った瞬間ランキング―引っ越し調査2021―」の調査結果を発表しました！

このアンケート直近1年以内に引っ越し会社を利用して転居し、なおかつ「物件選び～引っ越し会社の決定まで」のある程度のステップに関与した男女に取ったアンケートです。

引っ越しを考えた瞬間ランキングの一番はやはり「入学・入社・転職などのライフイベントの節目」で31.2％になりました。コロナのことを考えた回答や「子供が長時間の電車通学にならないように」といった声もありました。

二番目は、「住んでいる家に不具合が起こったとき」で約25％。在宅が多くなり、今までは我慢できた家の日当たりの悪さが気になったというコロナ禍での影響も報告されています。近い理由が三番目、「隣人が苦手な人だったとき」の17％です。

「給料の変動したとき」は13.3％。家賃は給料の2割が適正ともいわれる時代なので、お金をうまく貯めるには、大きな固定費である家賃が負担になっていないかを考えることも重要ですね。

少数な意見としては、「ゴキブリが出たとき」の8.8％や「ペットが飼いたくなったとき」7.0％「終電に乗り遅れることが多い時」3.9％などがありました。

不動産を所有している側からすると、入居者が出て行ってしまうということは、その期間の家賃が入ってこないということなので、大問題です。「仮に出ていったとしてもしっかり人が付いている実績がある」といった物件を選ぶことでリスクを軽減させることができます。ほかにも現場で管理に携わっている人に相談することも、投資の成功率を上げる要因になりますね。

弊社では、不動産投資の初心者の方に向けたカウンセリングも行っていますので、ご興味があれば下記のリンクからお申し込みください！

今回は生活保護の全体像をざっくり見ていきましょう！

生活保護制度は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の憲法25条の理念に基づいて行われています。厚労省のHPでは、

　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、　　

　健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としてい　

　ます。（厚生労働省のHPより引用）

とあります。

保護を受ける要件には、

　「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆる　

　ものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者　

　の扶養は、生活保護法による保護に優先します。」（厚生労働省のHPより引用）

財産や頼れる人がいる場合は、まずそっちに頼ることになる形ですね。

受給できる金額は、住んでいる場所によって変化します。

8項目が分かれており、一番よく耳にするのは、

《生活扶助：日常生活でかかる費用で食費や光熱費など》

《住宅扶助：家賃を定められた範囲内で支給》

《医療扶助：医療サービスの費用が本人負担なしになる》

の3つだと思います。

加えて、教育扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があります。災害での急な修繕や入院費用などが必要になった際には別途一時的な扶助を受けることもできます。生活補扶助などは、実費支給ですが、医療扶助や介護扶助などは医療機関等へ直接の支払いが行われます。

今回は基本的な部分だけ抑えた形になりますが、先月のニュースでは「6月の生活保護受給数が3%増でコロナ禍で2番目の伸びを記録している」という内容の記事がありました。「生活保護引き下げ訴訟」などでも注目が集まっているため、アンテナを張っておきたい話題の一つですね。

先週の9月23日が「不動産の日」でした。

秋に不動産の取引が多くなるので9月が選ばれ、「不動産」の語呂合わせで「2（ふ）十（どう→とう）3（さん）」で23日に定められています。ちょっと強引に見えますが、1984年に宅地建物取引業協会連合会（全宅連）よって決められており、結構歴史あるものです。

この日に合わせ、首都圏で住宅売買仲介業を行う不動産エージェント117名を対象に「コロナ禍における住宅売買の変化」に関する調査が実施されました！

結果、「家探しの変化を実感した」と83％が回答！

最も多い回答が「希望エリアが広がった」でした。確かに、リモートワークの普及もあり、「住環境は良ければ、会社からちょっと遠い地域でもいい」と考えるようになった人も増えていますよね。

続いて「広さが重視されるようになった」16.8％、「部屋数が重視されるようになった」15.4％と続きました。

調査結果の中でも、「家が“寝る”場所から、“仕事”や“学び”の場所になり、求められる「広さ」や「個室」が求められるようになった」と評しています。

「在宅環境」はこれからの不動産を考える重要なポイントになっていますね。

また、家探しのプロセスの中で難しくなった点も調査され、最も多かったのは「物件を探す」でした。約半数を占めており、売り出している物件の減少や、良い物件の販売も速くなっているそうです。

在宅になってくると、自宅兼オフィスになるわけですから、妥協できない部分は増えちゃいますね。

今後の記事で、ほかの観点からの需要の変化を取り上げていく予定なので、そちらもぜひチェックしてみてください！