2019年の平均給与が発表されました❕

さあ2019年度の1年間の平均給与が発表されました。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、

2018年：平均440万7000円

2019年：平均436万円4000円

となり、7年ぶりにマイナスとなりました。

要因としては中小企業の平均給与が減少したことがあげられます。

しかし驚くべきはここから。

これは2019年分のため新型コロナウイルスによる経済活動の停滞影響は一切反映されていません。2020年分は一体どのくらいマイナスになるのか、想像しただけで背筋が凍ります...('Д')

＊ちなみに取得可能な1997年以降のデータでは、同年が最高額の467万3000円で、23年でなんと約31万円も減少しています

コロナ渦で給与が減少したことにより「家計の見直し」をして支出を減らす世帯も増えたようです。最近では菅政権の下で「携帯料金の見直し」が大きな話題になっていますね！

収入を増やすことはなかなか容易ではありませんが、いかに支出を減らせるかは家計を見直すうえで大きなポイントになってきます。不動産には「節税の効果」があり、不動産に係る様々な経費や減価償却費を給与と合算（損益通算）することができるため、所得税・住民税の圧縮が可能になります。が...実は給与と損益通算して節税できるのは以下の4つに限定されているんです( ..)φメモメモ

①事業所得：事業を営んでいる

②不動産所得：不動産による所得がある

③総合課税の譲渡所得：資産を売却する

④山林所得：山林を譲渡する

サラリーマンの方が節税する方法として一番現実的で始めやすいのは②不動産所得を得ることではないでしょうか？なぜならワンルームマンション経営は、本業との両立が可能であり、所得が安定していて金融機関からの信用があるサラリーマンの方だからこそできる投資だからです。

また、不動産には保険の効果があるため月々の生命保険料の負担額を減らすことも可能です。効率の良い生命保険効果があり、なおかつ家計の見直しもできるなんて一石二鳥ですね🐓

（出典）日本経済新聞2020/09/29　国税庁HP（2020．10月時点）Y!ニュース2020/10/02