22年度に雇用保険の引き上げは不可避との見立ても
8月11日に朝日デジタルで、
「雇用保険料、来年度は2倍の可能性 コロナで積立金払底」というニュースが・・・
2倍になるというのはかなりインパクトがありますね😢
今回は、雇用保険の基本的な役割となぜ引き上げの話が出ているのかを見ていきましょう👀
まず、雇用保険は主に2つの役割を担っています。
1つ目は、失業した人の生活を守ること。
2つ目は、雇用の安定や支援をすること。
どちらの事業も基本的には保険料収入と余った保険金の積み立てで賄われます。
雇用が安定している時期にこの余った保険料を積み立てておくことで、不況時も安定したセーフティネットとなることができるのです。
しかし、雇用保険の出費がコロナで急増してしまいました。
ニュースでよく聞いた「雇用調整助成金」は、この雇用保険から賄われており、21年の現在では予算が足りず、税金なども投入されましたが、21年度末には積立金も底をつく見通しになのだそうです。
雇用保険料の負担はどのくらいなのでしょうか?
厚生労働省のホームページにある雇用保険料率を参考に負担額を計算しますと、
月収30万円の一般的なサラリーマンの方で(農林水産や建設だと保険料が変化します)
労働者が0.3%なので、月/900円。
企業側が0.6%なので、月/1800円になりますね。
これだけ聞くと2倍になったとしても、そこまで厳しくなさそうと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年間で考えると1万円以上の差が出てしまうので、結構重いですね。
引き上げの反対などもあり、どうなるかはわかりませんが、出費のコントロールや自身の持っている資産を増やすことを心がけて対策していくことが効果的ですね。
弊社のほうでも投資や節税など様々なご相談を受け付けております。
もしご興味があれば、ぜひご活用ください!!
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