定年後に働くと年金が減る！？😓

「70歳まで雇用を延長する努力義務」が今年4月から企業に課せられます。

みなさんはこのニュースを聞いてどう思いますか？🤔

先週の記事では「定年後に働くことについて、仕事にやりがいを感じる」というプラスの意見が多かったようですが、実際には定年後に一定基準以上働くと、年金の受給額が減ることに💥

「労働力不足の解消」と「社会保障の支え手を増やす」解決策として、政府は高齢者の就労促進しています。しかし、一方では働く意欲をそぐような制度がいまだに残されているのです。😓

その代表例が一定以上の収入がある高齢者の厚生年金の一部、または全部の支給を停止する「在職老齢年金」というものです。働いて収入を得るほど受け取る年金が減額されるので、高齢者の就労促進の妨げになっているとして、批判の対象になってきました。

在職老齢年金の減額の基本的な仕組みはこのようになっています。👇

給与と年金の合計額が60～64歳なら月28万円、65歳以上なら月47万円を超えると、超過分の半額を厚生年金から差し引く。年金や給与が高額な場合には別の計算式が用いられ、年金がゼロになる場合もある。

働いている間は年金を受け取らない方が得なのでしょうか？👇

ここでは年金が月10万円で、月給は18万円、ボーナスを年に48万円もらう64歳を例にとってみる。ボーナスを1カ月当たりに計算し直すと4万円なので、年金と給与の合計月額は32万円。基準額（28万円）を超えた4万円の半額の2万円が引かれ、年金の支給額は月8万円になる。

減額の判定基準となる収入はあくまで給与がベースで、不動産や株取引などは対象になりません😲給与水準などで額が決まる「報酬比例分」の範囲内で差し引かれ、基礎年金部分は対象外となります。

政府は「在職老齢年金」の将来的な廃止に言及しており、減額基準を月62万円超に引き上げる案をまとめていたものの、結局、65歳以上は月47万円超で据え置きに...

どうせ年金が減ってしまうぐらいなら、働いている間は年金を受け取らないで「繰り下げ受給」をすればいいと考えている方も、繰り下げで年金額が増えれば、税や社会保険料の負担が増えるという点は留意しておかなければなりません。実際の手取り額は額面ほどには増えないのです💸💸

このように高齢者の就労にブレーキをかける制度は残ったままで、仕組みも複雑で非常に分かりにくいです。希望する人が70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課す以上、政府にはより踏み込んだ制度改正が求められます👴👵

老後の生活を年金だけに頼るということは益々難しくなりそうです💦

不動産による収入を得ていた場合は、年金の減額の基準には含まれませんのでご安心ください❕少しでも老後の資金の足しにできるように早いうちからマンション経営をして将来に備えましょう！🏢

（出典）日本経済新聞2020/2/22「年金が減るから働きたくない？制度が就労意欲そぐ」